開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方式
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行わせていただきます。
なお、電話等による開示等の請求につきましては、同理由により受付できません。

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間

（株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間

当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
• 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

• 当組合
• 静岡県信用農業協同組合連合会
• 農林中央金庫

• 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
• 農家世帯主名、住所・電話番号
• 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

• 地域の農業ビジョンの策定
• 農作業受委託事務
• 農地の集団化、作業計画等の調整
• 権利移動の調整
• 適地・適作の促進等の支援

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む）
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記Ⅱ．に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く）

• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権に対する管理
• 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
• 完済等により消滅した権利に対する管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

• 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
• 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
• お取引いただいている商品・サービスに関する情報

• 当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため